2012年03月15日

<新子ども手当>名称「児童手当」に 民主打診を自公受諾へ

 民主党は14日、いまの子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻した上で、所得制限世帯の子ども1人につき月5000円を支給するとした政府案を「当面の措置」とする方針を自民、公明両党に打診した。実務者間の非公式協議で伝えた。自公両党は受け入れる意向で、政府が今国会に提出している法案は修正を経て今月中に成立する見通しとなった。10年度の子ども手当創設以降、与野党の対立で半年〜1年の時限立法対応となってきた子育て世帯への現金給付制度はようやく安定に向かう。 政府が国会に提出済みの法案は、自公政権時の児童手当法を改正する形を取っている。支給額は現行の子ども手当と同じで、1人当たりの月額は▽3歳未満1万5000円▽3歳〜小学6年生の第1・2子1万円、第3子以降1万5000円▽中学生は一律1万円−−。6月分(10月支給)からは所得制限(夫婦と子ども2人なら年収960万円以上の世帯)を導入する。 金額や所得制限の導入は昨年8月の民自公3党合意に沿った内容だ。しかし、名称を「子どものための手当」としており、略称が「子ども手当」となりそうなことに自公両党は強く反発。また、年少扶養控除の廃止で手取りが減る所得制限対象世帯に月5000円を支給する点も自民党を刺激した。このため民主党は法案成立を優先し、新手当の名称を公明党の求める児童手当とし、さらに所得制限世帯への現金給付を暫定措置とすることを受け入れた。このほか自民党が求める年少扶養控除の復活も検討事項とし、付則に盛り込む。【山田夢留、岡崎大輔】【関連記事】 【1990年からのデータ】日本における児童・家族関係給付費の推移 新子ども手当:民主が名称提案「児童成育手当」 自公は拒否 新子ども手当:民自公、月内決着で一致 実務者協議開始 子ども手当:申請期限、9月まで延長へ 子ども手当:申請期限9月まで延長へ

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