2012年03月12日

2月消費者態度指数、3カ月ぶり低下=消費動向調査

[東京 12日 ロイター] 内閣府が12日に発表した2月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は、前月から0.5ポイント低下の39.5となった。3カ月ぶりに低下した。前年比は1.7ポイント低下となった。内訳項目のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が0.3ポイント増加したのに対し、「低下する」「変わらない」は減少した。【関連記事】 一致指数低下は12月の反動、2月に判断上方修正も=1月景気動向指数 1月消費者態度指数は2カ月連続で上昇、震災前水準に戻らず 12月の消費者態度指数、前月比0.8ポイント上昇=消費動向調査 12月消費者態度指数は前月比+0.8ポイント、暮らし向き・雇用環境など改善=消費動向調査 11月消費者態度指数は7カ月ぶり低下、震災前水準に戻らず悪化

2月消費者態度指数、3カ月ぶり低下=消費動向調査
セカンドショップ
高級品から雑貨までいろいろ紹介しています

>>人気のブログをチェック
posted by proceed at 16:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

<日本産食品>輸入規制緩まず…「風評被害」長期戦に

 東京電力福島第1原発事故を受け各国が実施している日本産食品の輸入規制が、事故から1年を経てもなかなか緩和されない。放射性物質による汚染への不安が残っているためで、現在も16カ国・地域が日本産食品の輸入を全面または一部停止している。規制緩和の動きも出始めているが、全面解除まではまだ時間がかかりそうだ。 「(福島県)会津若松の空間放射線量はソウルと同じで、ニューヨークともほとんど変わらないが、残念ながら科学的根拠、合理性を持って判断してくれていない状況にある」。玄葉光一郎外相は9日の記者会見で、海外で原発事故による「風評被害」が続いているとの認識を示した。 農林水産省によると、事故直後にかけた放射線検査の証明書提出などの規制を既に全面解除しているのはカナダ、チリ、メキシコ、ミャンマーの4カ国のみ。クウェートと南部アフリカのモーリシャスの2カ国が今も日本産食品を全面禁輸しており、中国、台湾など14カ国・地域が被災地周辺で作られたものなど一部食品の輸入停止を継続している。 このほか57カ国・地域も、政府作成の放射線検査証明や産地証明の提出を義務づけるなど、計73カ国・地域が何らかの規制を続けている。 食品の輸入規制を巡って日本政府は、2国間会談や国際会議の場で解除を重ねて要請してきた。当初、事実上全面禁輸していた中国やブラジル、マレーシアなどが、産地や種類に応じて一部の輸入再開に応じるなど規制緩和の動きは出ている。 ただ、放射線への不安は根強く、外務省幹部は「チェルノブイリ原発事故の際にも解除にはかなりの時間がかかった。長期戦を覚悟し、少しでも緩和が進むよう交渉を続けたい」と語る。【横田愛】【関連記事】 【実は…】日本酒:輸出量が過去最高 検査徹底で安心感 【震災と農業】リスクと向き合う:「食」の周辺 港が被災、飼料輸入途絶 東北3県、鶏437万羽死ぬ 卵4割高に、海外依存もろさ露呈 【写真特集】すべてはここから 津波に襲われる福島第1原発 【写真特集】福島第1原発、現状と課題 続く水との闘い 廃炉へ道険しく 【写真特集】福島第1原発の警戒区域内は今

<日本産食品>輸入規制緩まず…「風評被害」長期戦に
セカンドショップ
高級品から雑貨までいろいろ紹介しています

>>人気のブログをチェック
posted by proceed at 04:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。